株式会社プロネット

 

WEBシステム開発、ITコンサルティング、自社サービス、教育事業 - これからのビジネスへのIT活用ソリューションをご提案致します。

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

 

 

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の取得に際しては、次の通り取得目的を正当な事業の範囲内で明確に定め、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。

(1)お客様に関する個人情報

  • 【システム開発事業】

・サービスに関する情報の提供や契約履行

・サービスのお問合せ・ご相談への対応

・代金回収の履行

・各種イベント・セミナー・研修・交流会などの案内

・電子メール配信サービスやアンケートの依頼

②【コンサルティング事業】

・サービスに関する情報の提供や契約履行

・サービスのお問合せ・ご相談への対応

・代金回収の履行

・各種イベント・セミナー・研修・交流会などの案内

・電子メール配信サービスやアンケートの依頼

③【サービス運営事業】

・サービスに関する情報の提供や契約履行

・サービスのお問合せ・ご相談への対応

・代金回収の履行

・各種イベント・セミナー・研修・交流会などの案内

・電子メール配信サービスやアンケートの依頼

④【IT教育事業】

・サービスに関する情報の提供や契約履行

・サービスのお問合せ・ご相談への対応

・代金回収の履行

・各種イベント・セミナー・研修・交流会などの案内

・電子メール配信サービスやアンケートの依頼

(2)株主様に関する個人情報

・法令に基づく権利の行使・義務の履行

・各種便宜の供与(各種株主優待制度等)

・各種株主施策の実施(アンケート等)

・法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

(3)お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報

・業務上必要な諸連絡・商談等

・取引先情報管理、支払・収入処理

(4)お取引先様から委託を受けた個人情報

・委託業務に関する契約の履行

(5)採用応募者・雇用者・退職者に関する個人情報

・採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡

・当社での採用業務管理

・当社での雇用管理

・退職者への情報提供および連絡など

 

2. 委託について

当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理のもとで行い、規模及び実態に応じ委託処理の透明化を進め、情報漏洩のないよう、その保護に努めます。

 

3.オプトアウト

当社は、オプトアウトを行う場合はオプトアウトの詳細について、あらかじめ当社のホームページに掲載するとともに、個人情報保護委員会へ届出いたします。尚、現在、当社ではオプトアウトを行っておりません。

 

4. 共同利用

当社は、共同利用を行う場合は共同利用の詳細について、当社のホームページに掲載いたします。尚、現在、当社では共同利用を行っておりません。

 

5.開示等の請求手続きについて

当社の保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等)を求める手続は以下のとおりです。開示等の手続においていただきました個人情報は、当該開示等の回答及び記録の保管のため以外には利用いたしません。

(1)開示等の求めの手続ができる方

・ご本人様

・ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人

・開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

(2)開示等の求めの際の必要書類

<ご本人様が手続きされる場合>

・当社所定の開示等申請書

・本人確認書類(次のいずれかの書類「旅券、運転免許証、外国人登録証明書、特別永住者証明書、学生証、健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付のもの」)

<代理人の方が手続をされる場合>

・当社所定の開示等申請書

・本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)

・当社指定の委任状

(3)開示等の求めの受付先

株式会社 プロネット個人情報苦情・相談窓口

電話番号:03-6450-4816

eメールアドレス:info@p-nt.com

(4)開示等の手数料

個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,000円(税別)をいただきます。ご郵送にて切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

(5)開示等に対する回答の方法・時期等

本人様の個人情報である事が確認できましたら、次の場合を除き、合理的期間内に、本人様あて、書面にてご回答いたします。回答ができない場合には、理由を明示した上でその旨をお知らせいたします。

・自己が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当該個人情報取扱事業者の権利又は利害が侵害されるおそれがある場合

・法令の定める事務を実施する上で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

 

 

株式会社プロネット

代表取締役 斎藤 徹

制定:2020年1月1日

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